下請法（取適法）の支払期日は60日以内｜違反時の罰則と交渉の根拠

取適法（旧・下請法）では、委託事業者は中小受託事業者から物品やサービスを受領した日から60日以内に代金を支払わなければなりません。2026年1月の法改正により、手形の交付による支払いが禁止されました（電子記録債権は条件付きで利用可能）。

FA会社で8年間、支払期日の遅延で資金繰りに苦しむ経営者の相談を受けてきました。この記事では、取適法の支払期日ルール・違反時の罰則・交渉に使える具体的な方法を解説します。

取適法の支払期日は受領日から60日以内

中小受託取引適正化法（取適法）では、委託事業者（発注側）は中小受託事業者（受注側）に対し、物品・サービスの受領日から60日以内のできるだけ短い期間で代金を支払う義務があります。

「60日以内」の起算点

起算点は「締め日」ではなく「受領日」です。4月10日に納品が完了した場合、支払い期限は6月9日です。月末締め翌々月末払い（実質約90日）は違反になる可能性があります。

適用対象（資本金・従業員数基準）

取適法は全ての取引に適用されるわけではありません。委託事業者と中小受託事業者の間に、資本金または従業員数の規模差がある場合に適用されます。

※2026年1月の改正で従業員数基準（製造等300人超・役務等100人超）が追加（公正取引委員会テキスト）

2026年1月改正の主な変更点

2026年1月1日施行の取適法により、以下の重要な変更がありました。

審査の現場では、建設業の元請が120日サイトの手形で支払うケースを何度も見てきました。この慣行は2026年1月をもって法的に許容されなくなりました。元請に対して「手形払いは取適法で禁止されています」と伝えることが、支払いサイト短縮交渉の強力な根拠になります。

違反した場合の罰則

60日以内ルールに違反した場合、以下の措置が取られます。

公正取引委員会による勧告・公表

公正取引委員会は違反事業者に対して勧告を行い、企業名とともに内容を公表します。取引先や金融機関に知られるため、信用面のダメージは大きいです。

遅延利息の支払い義務

支払いが遅延した期間に応じて、年率14.6%の遅延利息を支払う義務が生じます。この利率は民法の法定利率（年3%）よりはるかに高く、委託事業者にとって大きな経済的負担です。

虚偽報告・検査拒否に対する罰金

公正取引委員会の調査に対して虚偽の報告や検査の拒否を行った場合、50万円以下の罰金が科されます。

支払い遅延にどう対処するか

取引先からの支払いが60日を超えている場合、以下の順番で対処してください。

まず取引先に法改正を伝える

「取適法で60日以内の支払いが義務付けられています」「手形払いは禁止されました」と伝えることが第一歩です。法改正を知らない取引先も少なくありません。

公正取引委員会に相談する

交渉が進まない場合は、公正取引委員会に相談できます。相談は無料で、匿名でも可能です。公正取引委員会が調査を行い、違反が確認されれば勧告が出されます。

ファクタリングで入金を待たずに現金化する

交渉や法的対応には時間がかかります。その間の資金繰りを守るために、ファクタリングで売掛金を即日現金化する方法があります。手数料は2社間で8〜18%が相場です（手数料の詳細）。

フリーランスの支払い期日ルール

フリーランスへの支払いには、取適法とは別にフリーランス保護新法（2024年11月施行）が適用されます。発注者はフリーランスへの報酬を給付受領日から60日以内に支払う義務があります。

取適法と同じ60日ルールですが、フリーランス保護新法は資本金・従業員数に関係なく、全ての発注者に適用される点が異なります。90日サイトでの支払いは明確に違反です。60日以内の条件に変更するよう交渉してください。

支払期日に関するよくある質問

よく寄せられる質問と回答をまとめました。

取適法で支払期日は何日以内と決まっていますか？

受領日から60日以内です。「できるだけ短い期間」で定めることが義務付けられており、60日は上限です。

手形で支払ってもらっていますが、違法ですか？

2026年1月施行の取適法により、手形の交付による支払いが禁止されました。現金振込、または支払期日までに満額を現金で受け取れる電子記録債権への移行が必要です。

月末締め翌々月末払いは違法ですか？

月初に納品した場合、受領日から支払日まで約90日となり、60日以内ルールに違反する可能性があります。月末締め翌月末払い（最大60日）への見直しを交渉してください。

支払いが遅れている場合、どこに相談すればいいですか？

公正取引委員会に無料・匿名で相談できます。中小企業庁の「取引かけこみ寺（旧・下請かけこみ寺）」（0120-418-618）でも相談を受け付けています。

遅延利息14.6%はいつから発生しますか？

受領日から60日を超えた日から、実際に支払いが完了する日まで発生します。委託事業者が遅延利息を支払わない場合、公正取引委員会の勧告対象になります。

フリーランスへの支払いにも60日ルールは適用されますか？

はい。2024年11月施行のフリーランス保護新法により、全ての発注者にフリーランスへの60日以内支払い義務が課されています。資本金・従業員数に関係なく適用されます。

取適法に違反した場合、企業名は公表されますか？

公正取引委員会が勧告を行った場合、企業名と違反内容が公表されます。取引先や金融機関に知られるため、信用面で大きなダメージになります。

支払い遅延が続く場合、ファクタリングは有効ですか？

交渉や法的対応には時間がかかるため、その間の資金繰りをファクタリングで守る方法は有効です。売掛金を最短即日で現金化できます。ただし根本的な解決は支払い条件の見直しです。

まとめ

取適法（旧・下請法）では、受領日から60日以内の支払いが義務付けられています。2026年1月の改正で手形払いも禁止され、現金振込または電子記録債権への移行が必須になりました。

支払い遅延が続く場合は「泣き寝入り」しないでください。まず取引先に法改正を伝え、改善されなければ公正取引委員会に相談する。その間の資金繰りはファクタリングでつなぐ。この3段階で対処してください。

法律は経営者を守るためにあります。取適法の60日ルールと手形禁止は、下請け・中小企業の資金繰りを守るための制度です。知っているかどうかで交渉力が変わります。